税理士の選び方 2018/8/7

相続税の申告に税理士は必要?税理士に相談すべき6つの理由

相続税の申告に税理士は必要?税理士に相談すべき6つの理由
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家族に万が一のことがあったとき、相続税の申告や相続手続きはどのようにしたらいいでしょうか?とりあえず相続の専門家をうたっているところに相談する、あるいは自分自身で手続きするという選択肢もあるでしょう。しかし相続は、親族の財産を承継する大切な手続きです。幅広い専門知識を持ち、しっかりとしたネットワークをもった税理士に相談するのが、相続手続きをスムーズに終わらせる秘訣です。

税理士?弁護士?相続の相談に必要な専門家は誰!?

国家資格を持った相続の専門家には、税理士、弁護士、司法書士、行政書士がいます。彼らは法律の専門家ですから「どこに頼んでも同じ」と思われるかもしれません。しかし各士業によって専門分野が異なるため、初めは行政書士に相談したけれど、最終的に弁護士と税理士にも依頼することになった、という話はよくあります。まずは各士業の専門分野を知り、初めに相談すべき専門家が誰なのかを見極めましょう。

税理士

相続税の申告書の作成、税務代理を独占的に行うのが税理士です。節税対策の相談はもちろんのこと、遺言書の作成、遺産分割についての相談もできます。ただし、遺産分けで遺族がもめてしまったときの調停・訴訟は、弁護士の分野になります。しかし遺産の分け方によって相続税額が大きく違ってくることを考えると、その場合でも税理士と相談しながら調整していくのがいいでしょう。

相続に強い税理士であれば他の士業とのネットワークを築いているので、相続争いの訴訟に強い弁護士や相続登記に詳しい司法書士などを紹介してもらうこともできます。相談だけであれば初回無料のところも多いので、相続問題の相談は、まずは税理士をあたってみることをおすすめします。

弁護士

司法書士や税理士など、他の士業の業務を兼務することができる、法律のエキスパートです。遺産をめぐって争いになったときには、調停・訴訟を任せられる唯一の士業です。法律全般を扱えますが、相続税の申告・納税の実務について詳しい弁護士は、そう多くはありません。税金が心配な場合には、まずは税理士に相談するといいでしょう。また弁護士の場合、相談費用が30分5,000~20,000円かかることがあります。

司法書士

登記申請書や、140万円以下の簡易裁判の手続きを代行してくれるのが司法書士です。相続税がかからないケースでも、不動産を相続した場合には名義変更の登記をしますが、自分で手続きを行わない場合には、司法書士に依頼することになります。遺産分けでもめておらず、相続税もかからない相続では、登記だけを司法書士に依頼すれば済むということです。ただし、司法書士だけに依頼する場合には、相続税がかからないことを事前に確認しておく必要があります。

行政書士

法律に関する書類作成を代行してくれる専門家です。依頼できる手続きには、遺産分割協議書の作成や預金・有価証券の名義変更などがあります。相続が発生した際の手続きというよりは、事前のアドバイスやコンサルティング業務を得意としている方が多いようです。遺産争いや相続税の申告がある相続、不動産を含む相続の手続きについては、他の士業の分野になります。

ステージ別に見る、相続を税理士に相談する必要性 6つの理由

これを読んでいらっしゃる皆さんは、実際に相続が始まっていて、手続きを依頼する専門家を探していらっしゃるところかもしれません。あるいは、そう遠くない将来に備えて、節税対策の相談をしたいと思っていらっしゃるのかもしれません。はたまた、まだ先のことだけれど、相続について教えてくれる専門家を探しているのかもしれません。

それぞれの士業の業務範囲や料金などを総合的に考えると、相続問題はまず税理士に相談するのがおすすめです。さらに一歩進んで、税理士に相談すべき6つの理由を、相続の各ステージ別にご紹介します。

相続開始前

すぐにどうこうはないけれど、いずれ訪れる相続に向けて備えておきたいという方にとって、相続を税理士に相談するメリットと、相談しなかった場合のデメリットをご紹介します。

税理士に相談すべき理由 その1

税理士に相談するメリット

遺産分けについて、具体的なアドバイスをしてもらえる

相続の問題が差し迫っていない方にとっては、財産を誰にどのぐらい残すかといった相談が中心でしょう。税理士は相続の法律に関する専門家であると同時に、お金の専門家でもあります。財産評価を大まかに行った上で、どのように分けたら節税できるのか、大切な資産をどうやったら後の代にスムーズに継承できるのかといった、具体的なアドバイスをもらえます。

税理士に相談すべき理由 その2

税理士に相談しないデメリット

有用な相続対策を知ることができず、チャンスを逃す

相続対策は早ければ早いほど、選択肢が増えます。特に、不動産を複数所有している、現金資産が多いなどの場合、早めの手当が納税額を大きく左右します。納税義務の有無も含め、相続の相談は早いに越したことはありません。

相続開始直前

近い将来相続が発生しそうだという方にとって、税理士に相談するメリットと相談しないデメリットを紹介します。

税理士に相談すべき理由 その3

税理士に相談するメリット

相続に関する不安を払拭できる

近い内に身内が亡くなりそうなとき、胸が潰れそうな思いをしながらも、その後の手続について考えずにはいられません。そんなとき、頼れる税理士に相談することで、相続に関する不安を払拭できます。相続の案件を数多くこなしている税理士なら、どんなことでも丁寧に説明してくれますので、税金や財産に関すること以外のことでも、躊躇せずに相談してみてください。

税理士に相談すべき理由 その4

税理士に相談しないデメリット

直前でもできる節税対策を取れない

直前だからといって、相続対策を諦めることはありません。税理士に相談すれば、それぞれの家族に合った対策を提案してもらうことができます。

相続開始後

家族が亡くなり、相続手続きを依頼する専門家を探している方に向けて、税理士に相談するメリットと相談しないデメリットを紹介します。

税理士に相談すべき理由 その5

税理士に相談するメリット

ワンストップで手続きできる

身内が亡くなったとき、何から手を付けたらいいのかわからないという方が多くいらっしゃいます。まずは税理士に、相続税の納税義務があるのかどうかを相談してみましょう。初回相談無料としているところが多いので、安心です。

申告・納税が必要な場合は、遺産分けのアドバイス、相続税の申告、申告後の税務調査立ち会いまで、一連の相続手続きを頼むことができます。また必要に応じて、弁護士や司法書士など他の士業を無料で紹介してもらえるケースがほとんどですので、相続に関する手続きをワンストップで依頼することができます。

税理士に相談すべき理由 その6

税理士に相談しないデメリット

手間と経費が余計にかかる場合がある

相続税がかからない場合には、他の士業に依頼して手続きが完了することがあります。ただ一般に、弁護士の費用は高めに設定されており、必要以上に経費がかかる場合があります。また、相続税がかからないと思って税理士以外の専門家に依頼したら、実は申告が必要だったというケースでは、改めて税理士を探すことになり、余計な手間と出費になることもあり得ます。

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相続を税理士に相談しなかった結果こんなことに! 3つの失敗例

「やっぱり、最初から税理士に相談すればよかった!」そんな事例を3つご紹介します。少々極端な例ですが、転ばぬ先の杖としてご参考になさってください。

相続税の申告を自分で行おうとして断念

Aさんは税理士への手数料を節約しようとして、自分で相続税の申告書を作成しようとしました。相続税は、数ある税目の中でもかなり難易度が高いです。たとえ税理士であっても、相続税に精通した人でなければ安心して任せることができません。それを相続開始から10ヶ月という期限内に、相続人自身で行うのは至難の業です。結局Aさんは、途中で断念して税理士に依頼。じっくり対策する間もなく申告・納税をすることになりました。

どうにか自力で申告したが、税務調査で多額のペナルティが発生

Bさんは数字に強く、苦戦しながらも自力で相続税の申告・納税をしました。自分で作成していますから、申告書の「税理士の署名捺印欄」には、当然記載がありません。実は、税理士の署名捺印のない申告書を提出すると、税務調査に入られる確率が格段に上がります

2年後、Bさんのもとに税務調査が入り、なんと170万円の追徴課税を受けることになりました。もし税理士に依頼していたなら、納税額が少なくて済んだかもしれません。さらには、税理士に税務調査の立ち会いをしてもらい、正当な主張をしてもらえていたなら、追加の納税を免れたことも考えられます。結果として、Bさんは税理士報酬以上の税金を払うことになりました。

登記した後に相続税がかかることが発覚

Cさんは、相続財産のほとんどが親の自宅でした。そこで相続税がかからないと思い込み、他の相続人と相談の上、司法書士に依頼して相続登記を済ませてしまいました。ところが後になって相続税の課税対象であることがわかり、税理士に相談。遺産分割をやり直した方が、相続税額を抑えられることを知りました。そして他の相続人と相談した結果、税金が少なくなるなら…と、遺産分割協議をし直し、登記のやり直しをすることになりました。初めから税理士に相談していれば、このような二度手間にはならずに済んでいたという例です。

相続の相談はやっぱり税理士に!必要に応じて他士業とも連携

信託銀行やファイナンシャルプランナーなども含めると、相続の相談ができる窓口はたくさんあります。しかし納税が無いことがはっきりしている場合を除いては、まずは相続に詳しい税理士に相談しましょう。相続に強い税理士であれば幅広い専門知識を持ち、様々なアドバイスをしてくれます。また専門外のことであれば、他の士業と連携を取りつつ手続きを進めてくれるので、安心して任せることができます。

税理士に相談するメリット

  • 税務書類の作成や税務署への確定申告作業をすべて代行
  • 無駄な税金を支払う必要がなくなる
  • 現状の把握やアドバイスを受けることができる